電子帳簿保存法に対応するデータ保存「改ざん防止」の最適解とは？

2026 February 6

電子帳簿保存法の改正により、多くの企業で電子取引データの保存対応が進められています。しかし、単にデータを保存するだけでは不十分です。最も重要なのは、国税関係書類としての証拠能力を保つための「真実性の確保（改ざん防止措置）」です。

本記事では、法的リスクを回避し、確実なデータ保存を実現するための鍵となる「オブジェクトロック（データ不変性）」機能と、その有効性について解説します。

電子帳簿保存法における「データ保存」の重要要件

電子帳簿保存法では、電子取引データを保存する際に「真実性の確保」と「可視性の確保」という2つの要件を満たす必要があります。

真実性の確保…保存されたデータが改ざんされていないことを担保する措置を講じること
可視性の確保…保存データを検索・表示できる環境を整えること

特に「真実性の確保」における「改ざん防止措置」は、企業のコンプライアンス上、最もハードルが高く重要な要件と言えます。なぜなら、検索要件はツールで比較的容易に解決できますが、データの真正性を長期間にわたり保証することは、一般的なファイルサーバーやストレージでは難しいからです。

もしシステム選びを間違え、これらの要件を満たせない状態で運用を続けた場合、青色申告の承認取り消しや追徴課税といった重大なリスクを負うことになります。

なぜ「バックアップ」だけでは不十分なのか？

電子取引データの保存において、単純なバックアップでは法的要件を満たせない場合があります。その理由を確認していきましょう。

通常のクラウドストレージやサーバーのリスク

一般的なクラウドストレージやファイルサーバーでは、管理者権限を持つユーザーであればデータの「上書き」や「削除」が容易に行えてしまいます。これは運用上の利便性がある反面、税務調査の際に大きな問題となり得ます。

税務調査では「後から改ざんしていないこと」を証明する必要がありますが、通常のストレージ環境ではその証明が困難です。事務処理規程を整備して運用で対応する方法もありますが、人為的なミスや悪意ある操作を完全に防ぐことには限界があります。担当者の異動や退職時の引き継ぎ漏れなども考慮すると、運用だけに頼る体制は脆弱といわざるを得ません。

結果として、データの信頼性が疑われるリスクが残り続けることになります。

求められるのは「訂正削除ができない」システム

電子帳簿保存法の要件を確実に満たすためには、運用ルールに依存するのではなく、システム側で物理的にデータの変更を不可能にする仕組みが望ましいといえます。「訂正・削除ができない」または「訂正・削除の履歴が残る」システムを導入することで、真実性の確保を技術的に担保できます。

これにより法対応の確実性が格段に高まり、税務調査時にも客観的な証拠として提示することが可能になります。

改ざん防止の切り札「オブジェクトロック機能」とは

データの改ざん防止を実現する有力な手段として、オブジェクトロック機能が注目されています。

データを「不変」にするイミュータブルストレージ

オブジェクトロックとは、WORM（Write Once Read Many）と呼ばれる技術に基づく機能です。「一度書き込んだら、何度でも読み取れるが変更はできない」という仕組みで、一度保存されたデータは指定した保持期間中、たとえシステム管理者であっても変更・削除することができません。

このイミュータブル（不変）な状態を保つことで、データの真正性を技術的に証明できます。オブジェクトロックはAmazon S3、Azure Storage、Google Cloud Storageなど主要なクラウドサービスでも採用されており、金融機関などの規制対象業界でも広く活用されている信頼性の高い技術です。

ランサムウェア対策としての側面

オブジェクトロック機能は、電子帳簿保存法対応だけでなく、サイバーセキュリティの観点からも有効です。

近年のランサムウェア攻撃では、プライマリデータだけでなくバックアップデータも含めて暗号化されるケースが増えています。しかし、オブジェクトロックで保護されたデータは暗号化や削除ができないため、攻撃による被害を防ぐことができます。法対応とBCP対策を同時に実現できる点が、オブジェクトロック機能の大きなメリットです。

Wasabiが電子帳簿保存法の「真実性」確保に役立つ理由

クラウドストレージサービス「Wasabi」は、電子帳簿保存法対応において有効な選択肢のひとつとなります。

タイムスタンプ付与に代わる有効な手段

電子帳簿保存法における「真実性の確保」では、「タイムスタンプの付与」が代表的な手法として知られています。しかし、タイムスタンプには受領後速やかに（最長で約2か月と7営業日以内に）付与しなければならないという入力期間の制限があり、日々の運用負荷が高くなりがちです。

一方、法令上は「訂正・削除の履歴が残る、または訂正・削除ができないシステム」を利用することで、タイムスタンプ要件に代えることが認められています。Wasabiのオブジェクトロック機能は、まさにこの「訂正・削除ができない」という要件を技術的に満たすことができ、担当者をタイムスタンプ運用の煩雑さから解放します。

事務処理規程の運用負荷を軽減

事務処理規程による対応では、規程の策定・周知・遵守状況の管理など、経理担当者に大きな負担がかかります。また、規程が適切に運用されているかを継続的に確認する必要もあります。

しかし、Wasabiのオブジェクトロックのようにシステム的に改ざんが不可能であれば、厳格な運用ルールへの依存度を下げることが可能です。規程違反のリスクを低減しながら、担当者の心理的・実務的負担を軽減できる点は、中長期的な業務効率化に大きく貢献します。

コンプライアンス強化とコスト適正化の両立

法的に堅牢なシステムを構築しようとすると、一般的にコストが肥大化しがちです。しかし、Wasabiは業界最安値水準の料金体系を採用しており、オブジェクトロック機能も追加料金なしで標準利用できます。データ転送料やAPIリクエスト料金も不要で、保存容量に応じたシンプルな課金体系のため、コストを予測しやすいのが特長です。

電子帳簿保存法では、取引データを法定保存期間である7年間（繰越欠損金がある場合は10年間）保存する必要があります。長期間にわたる保存を無理なく継続するためには、コストの適正化は重要な経営判断となります。コンプライアンスを確保しながらコストを抑制できるWasabiは、持続可能な法対応を実現する有力な選択肢です。